ラクマ最強鑑定利用規約

第１条（総則）

本規約は、楽天グループ株式会社（以下「当社」といいます）が運営するオンライン売買プラットフォーム「楽天ラクマ」（以下「本サービス」といいます）において、当社が提供する「ラクマ最強鑑定」に関し適用される事項を定めるものです。
本規約は、すべてのラクマ会員に適用されるラクマ利用規約（以下「利用規約」といいます）の一部を構成するものであり、本規約に定めのない事項については利用規約が適用されるものとします。また、利用規約において定義された用語は、別段の定めのない限り、本規約においても同じ意味を有します。

第2条（ラクマ最強鑑定とは）

「ラクマ最強鑑定」は、本サービス上で当社の指定する商品を出品・購入するラクマ会員向けの個別サービスです。当社は、商材ごとにパートナー（以下「提携先」といいます）と提携して「ラクマ最強鑑定」を提供し、提携先の定める基準に従って商品の基準適否判定を行います。
「ラクマ最強鑑定」は「お届け前鑑定」及び「後から鑑定」という個別サービスを含む、当社が提供する鑑定サービスの総称となります。
「ラクマ最強鑑定」における判定対象の商品は当社が定めるものとします。個別の商品においては以下の方法にて判定対象か否かを判断してください。（詳細についてはサービス説明ページをご覧ください。）

「ラクマ最強鑑定」の判定対象商品向け表示

出品者
- 商品発送時点で「ラクマ最強鑑定」の判定対象であることが示されている
購入者
- 購入申請なし商品の場合：購入確定ボタンを押す時点で「ラクマ最強鑑定」の判定対象であることが示されており、かつ取引画面でも判定対象であることが示されている
- 購入申請あり商品の場合：購入申請ボタンを押す時点で「ラクマ最強鑑定」の判定対象であることが示されており、かつ取引画面でも判定対象であることが示されている

判定対象の商品は随時変更となる可能性があります。変更を行う場合、当社は適切な時期及び適切な方法により、ラクマ会員に情報提供を行います。
第3項に定める通り、ラクマ会員により出品された商品が判定対象の商品である場合、当社は本サービス上の個別商品に対して、判定対象の商品である事実を表示できるものとします。ただし、お使いのアプリ環境によっては判定対象商品であってもその事実が表示されない可能性及びその他「ラクマ最強鑑定」に関する重要情報が表示されない可能性があります。当該表示がなされなかったことに起因して問題が生じた場合、出品者・購入者いずれの立場における問題についても当社は責任を負いません。アプリ環境は常に最新のバージョンに更新いただくようお願いいたします。
「ラクマ最強鑑定」における判定そのものの申込は購入者によって行われるものとし、「お届け前鑑定」の場合は判定対象の商品の購入確定時点で、「後から鑑定」その他のケースの場合は判定対象の商品の送付時点で申込を行ったものと見なします。
「ラクマ最強鑑定」における判定実施の結果（以下「判定結果」といいます）及び判定結果の通知方法については、別途FAQをご確認ください。

第3条（ラクマ会員による利用）

出品者は、自身が出品する商品が判定対象の商品になり得ること、判定結果に応じて当社又は提携先より着払いで出品者に商品が返送される可能性、当社判断により購入者との取引が取り消される可能性及び利用制限がかかる可能性があることを、事前に了承するものとし、これら事項に合意の上で商品を出品することとします。
ラクマ会員は、原則として当社が別途定める期間中は「ラクマ最強鑑定」を無料で利用することができます。ただし、送料については以下の通りとします。
1. 提携先への商品送料：お届け前鑑定の場合は出品者が、後から鑑定の場合は購入者が負担します。
2. 提携先から商品を送付する場合の商品送料：出品者向けの送付時は出品者が負担をし、購入者向けの送付時は当社が別途定める期間中は当社が負担するものとします。なお、鑑定後の商品の送付先とそれに伴う送料の負担発生については、判定結果に基づいて決定され、負担者には当社から送付する判定結果の通知内で、送料負担の事実についてお知らせをいたします。
判定結果は、ラクマ最強鑑定が申し込まれた取引（以下「当該取引」といいます）に限り適用されるものであり、かつ通知を受けたラクマ会員限りにおいて確認できるものとします。ラクマ会員は判定結果、判定結果通知文、その他判定結果に関する事項を、当該取引外で利用すること及び第三者に開示、転売、譲渡することはできません。
「ラクマ最強鑑定」において、提携先が判定結果に応じて判定後の商品をラクマ会員向けに発送する場合、判定結果通知時点で当該ラクマ会員がラクマに登録している【発送元・お届け先】情報（以下「登録内容」と言います）に基づいて発送を行います。登録内容に不備や誤りがあることに起因するトラブルは、ラクマ利用規約第3条第3項から第5項に基づき、ラクマ会員自身が責任をもって解決を行うものとし、当社及び提携先は責任を負いません。なお、登録内容以外の配送先への指定はできません。

第4条（免責）

「ラクマ最強鑑定」における判定対象外の商品は受け付けません。判定対象外の商品を提携先に送り、判定対象外であることに起因してトラブルが発生した場合、送付を行った者が責任を持って解決するものとします。当社及び提携先は責任を負いません。
前項に関連して、出品者による商品登録情報が適切でないことに起因して、誤った判定対象表示がなされるなどのトラブルが発生した場合、出品者が責任をもって解決するものとします。当社及び提携先は責任を負いません。
「後から鑑定」の判定対象商品の購入・発送後及び「お届け前鑑定」の申込後の商品配送に関するトラブルについては、配送会社とラクマ会員間で解決するものとします。
判定対象商品をラクマ会員へ返送する場合には、当社又は提携先にて、梱包しなおす場合がございます。できる限り商品を開封前の状態へ可能な限り復元して返送しますが、ラクマ会員は、完全に未開封の状態には復元できないことを予め承諾するものとします。
「ラクマ最強鑑定」は、権利者（商標権者、著作権者等を含みますが、これに限りません）が行う鑑定又は真贋判定とは異なります。「ラクマ最強鑑定」の判定結果は、第3条第3項に定める通り当該取引においてのみ適用するものです。
当社及び提携先はラクマ会員に対して、判定基準及び判定結果に至る理由等に関して説明する義務を負わないものとします。
「ラクマ最強鑑定」に関するトラブル（配送トラブル、判定結果及び判定結果に基づくトラブル、並びに判定対象の商品であるか否かが正しく表示されていなかったことに基づくトラブルを含みみますが、これに限りません）につき、当社又は提携先の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社又は提携先は責任を負わないものとします。なお、当社又は提携先の責めに帰すべき事由によるトラブル（この場合の配送トラブルは提携先からラクマ会員に対しての商品発送に際してのトラブルに限り、第4条第3項に含めるケースは除きます）に起因してラクマ会員に損害が生じた場合であっても、当社又は提携先に故意又は重過失がある場合を除き、賠償金額は100万円を上限とします。
当社は、提携先及び配送会社に対して、お客様のラクマ登録情報を「ラクマ最強鑑定」のサービス提供に伴う配送・連絡の目的でお渡しします。詳細は委託先一覧をご覧ください。

第5条（注意事項）

ラクマ会員は、提携先に判定対象商品を送付する際に、第4条第1項に定める「判定対象外の商品」含め当該取引に関連する物以外（以下、総称して「対象外物品」といいます）を送付してはならないものとします。たとえば判定対象商品の財布等への現金や金券の混入が一例となります。
ラクマ会員が対象外物品を当社又は提携先に送付した場合、対象外物品の扱い（処分を含みます）については、当社の裁量によって決定します。
対象外物品が「現金（紙幣・通貨）又は金券類（商品券・ギフト券・お買物券・取替券・旅行券・株主優待券・クーポン類・プリペイドカード及びプリペイド式のギフトカード、並びにそれらと同じ意味を持つもの）」である場合、当社は当該物品を以下のとおり扱うことができるものとします。ただし、基本的には個別の判断となり、物品の状態・性質によっては当社判断で以下の定めに則らない場合もあります。

「お届け前鑑定」：出品者に返還
「後から鑑定」：当社から出品者・購入者の両者に問合せをし、問合日から7日間を期限とし、期限内に自身の物であるとの合理的な表明があった者に返還（返還が達成できない場合は当社にて処分）

対象外物品を処分（返還のための送付手続も含みます）する場合、処分にかかる費用は、ラクマ会員が負担するものとし、費用の精算方法については当社の裁量により決定するものとします。
対象外物品を返還する場合、当社は以下のとおり対応を行うものとします。

現金の場合、当社又は提携先は、原則振り込みにて返還対応をします。
当社及び提携先は、以下の場合、ラクマ会員が対象外物品の受領に関する権利及び所有権を放棄したものとみなすことができます。

①対象外物品の返還先（振込先銀行口座を含みますが、これに限りません）を指定するようラクマ会員に通知し、これに対応しないことについて合理的な理由が存しないにもかかわらず、ラクマ会員が、かかる通知の翌日から起算して180日以内に有効な返還先を指定しない場合

② 当社が対象外物品の返還を行ったにも関わらず、当社の責めに帰さない事由により、ラクマ会員による対象外物品の受領が完了されない場合

③ 対象外物品が現金である場合、返還する金銭の総額が、返還手続のために通常要する手数料に満たない場合

以上

2024年1月29日制定
2024年10月17日改定
2025年4月15日改定